「 投稿者アーカイブ:venjee 」 一覧

【経済】バブル世代110万人を直撃「2035年問題」

2017/12/18   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/12/16(土) 16:06:29.42 CAP_USER.net ◇「花の入社組」は見た!昭和ブラック職場の…

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【FCV】水素ステーション、22年までに80カ所 トヨタなど新会社

2017/12/16   -国内企業ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/12/11(月) 22:51:23.46 CAP_USER.netトヨタ自動車や日産自動車、JXTGエネルギ…

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【携帯電話事業】 第4の携帯電話会社 楽天が来年申請へ[12/14]

2017/12/15   -国内企業ニュース

1 :朝一から閉店までφ ★ 2017/12/14(木) 05:07:53.26 CAP_USER.net12月14日 4時59分IT・ネット IT…

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【仮想通貨】ビットコイン、取引シェア日本4割 投機マネー大半

2017/12/14   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/12/11(月) 22:52:22.12 CAP_USER.net代表的な仮想通貨であるビットコインの取引で…

【悲報】みんな残業してんだからお前もしろ!

【悲報】みんな残業してんだからお前もしろ!

2017/12/13   -国内ニュース

1 :ひろし ★ 2017/12/11(月) 00:34:41.25 CAP_USER.netキャリコネ 2017年12月6日 10時29分 残業は…

AIが脅かすのは「単純労働でなく知的労働」ソフトバンクが語る

AIが脅かすのは「単純労働でなく知的労働」ソフトバンクが語る

2017/12/08   -国内ニュース

1 :スターダストレヴァリエ ★ 2017/12/06(水) 17:35:38.04 CAP_USER.netAIが脅かすのは「単純労働で…

【ユニクロ】柳井社長「アマゾン出店してもメリットない」

【ユニクロ】柳井社長「アマゾン出店してもメリットない」

2017/12/07   -国内ニュース

1 :スターダストレヴァリエ ★ 2017/12/05(火) 21:59:46.14 CAP_USER.net「アマゾン出店してもメリッ…

【EV】EVはすでにガソリン車を所有するよりも年間コストが低くなっているという調査結果

1 :ノチラ ★ 2017/12/04(月) 13:30:22.84 CAP_USER.net日本を含む数カ国で行われた調査から、電気自…

【カメラ】デジカメ ようやく底打ち感

【カメラ】デジカメ ようやく底打ち感

2017/12/05   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/11/25(土) 16:23:56.16 CAP_USER.net写真撮影をスマートフォンで済ませるユーザー…

なぜミニ財布にすると貯金が増えるのか。キャッシュレス派はお金管理に厳格

2017/12/04   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/11/29(水) 13:45:04.26 CAP_USER.net財布はお金の家。財布を大事に使う人は、家計…

口座維持手数料「対価の議論を」 日銀・中曽副総裁

口座維持手数料「対価の議論を」 日銀・中曽副総裁

2017/12/03   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/12/01(金) 00:42:29.55 CAP_USER.net日本銀行の中曽宏副総裁は29日の都内での講…

https://creditcard-c.com/osusume-amazon/

英経済、フランスに抜かれ世界6位に

1 :ノチラ ★ 2017/11/26(日) 18:09:33.79 CAP_USER.netロンドン(CNNMoney) 英国のハモンド…

マジか!「銀行が消える日」がやってくるらしい

マジか!「銀行が消える日」がやってくるらしい

2017/12/01   -国内企業ニュース

下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。  3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、大手メディアも腫れ物に触るかのような扱いだ。三井住友は「業務量を削減」という表現をして、人を削減するわけではない、というニュアンスをにじませる。三菱UFJも同様に「業務量を削減」としているうえ、目標年度は東京オリンピック・パラリンピック後の2023年度末だ。  メディアも、「リストラ」という言葉は封印し、「業務削減」「業務の効率化」といった単語を使っている。せいぜい「構造改革」ぐらいだ。「浮いた人員は都市部の支店を中心に投入し、収益力を取り戻す狙いだ」(日本経済新聞)と、あくまで人切りはしないというムードを作っている。  メガバンクは新卒学生を大量採用してきた。就職情報誌のランキングによると、2016年4月入社では、みずほFGが1920人、三井住友銀行が1800人、三菱東京UFJ銀行が1300人を採用したという。団塊世代の退職などの穴を埋めるために大量採用しているのだ。「メガバンクに就職できて、これで安泰だ」と思う新卒者も少なくなかっただろう。そんな人たちにとって、今回の「リストラ方針」は大きなショックだったに違いない。  一見、突然のように見える構造改革方針は、なぜ打ち出されたのか。  一つはマイナス金利政策などに伴う金利の低下で、銀行業務そのものが急速に儲からなくなっていることがある。日本の銀行の伝統的なビジネスモデルは、広く預金を集めて企業などにお金を貸し、その金利差で儲けるというもの。ところが低金利によって、その金利差がほとんどなくなっている。 さらに、企業などの資金需要が乏しく、銀行から資金を借りるところが激減している。預金が貸し付けに回っている割合を示す「預貸率」は銀行114行の平均(2016年3月期)で68%に過ぎない。預金と貸出金の差額は何と244兆円に達している。  景気が悪くて企業の資金需要がない、というわけではない。債券発行やファンドからの投資受け入れなど、資金調達手法が多様化していることで、銀行にお金を借りに来なくなっているのだ。  つまり、構造的な変化が起きているわけで、金利が上昇し始めれば、銀行の収益力は元に戻る、というわけではないのだ。日本経済新聞の記事の中で、三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取は「伝統的な商業銀行モデルはもはや構造不況化している。非連続的な変革が必要だ」と発言している。  だが、ここまでならば、世界的な低金利の中で、欧米の金融機関が直面してきた課題と変わらない。欧米では10年以上前から店舗網の縮小や窓口業務を行ってきた行員の大幅削減などを行ってきた。日本のメガバンクの構造改革方針は、10年遅れのリストラ、と見ることもできる。  問題は、銀行の経営がさらに深刻なことだ。人工知能(AI)やフィンテックと呼ばれる金融技術の進化によって、銀行業務そのものが「消える」可能性が出てきているのだ。特に資金決済など、伝統的に銀行が担ってきた業務が急速に新しい仕組みに置き換わりつつある。店舗でのATMを使った振り込みがパソコンなどを使った振り込みに変わるだけなら、銀行の役割は変わらない。ところが、今進んでいることは、銀行を介さずに携帯電話端末の間だけで決済ができてしまう新しい仕組みの進展だ。国境を越えても関係がないため、高い手数料を取ってきた銀行の外国為替業務なども減っていく。  さらに、ブロックチェーンと呼ばれるシステム上の帳簿技術やそれを使ったビットコインなど仮想通貨が広がれば、ますます伝統的な銀行業務は消えていく。その変化のスピードは10年単位という話ではなく、数年で景色が一変する可能性を秘めている。つまり、10年後に1万9000人削減といった悠長な話ではないのだ。  もちろんメガバンク自身が、ブロックチェーンを含むフィンテックを使った新しいビジネスモデルへと転換していくこともあり得る。その場合に最大の障害になるのが、従来の行員だ。紙の伝票を処理し、現金を1円の狂いもないように数える人手を大量に使う仕事は、今も銀行の内部にしぶとく残っている。顧客に窓口で順番待ちをさせ、人間が一つひとつの用件に対応していくスタイルは基本的に19世紀と変わらない。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/111600056/引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1510936607.dat

テスラ、北京に研究開発拠点で現地生産を目指す

テスラ、北京に研究開発拠点で現地生産を目指す

北京はNEVの技術の標準化や各種規制を管轄する省庁や研究機関のほか、大手企業の本社が集中する。テスラは上海地区でのEVの現地生産の検討に着手しており、北京の開発拠点と両輪で中国事業の成長をめざす。  北京市内に「テスラ北京新能源研発」を設立したことが、政府が運営する企業情報の開示システムで分かった。資本金は200万ドル(約2億2000万円)。中国メディアによると、テスラの香港法人が全額出資したという。会社名からNEVの研究開発が業務の中心とみられる。  テスラの2016年の中国での推計販売台数は1万1千台で、米国に次ぐ規模だ。中国での輸入車販売には関税がかかり、米国よりも4割程度高いとされる。価格引き下げを狙って上海での工場建設の検討を始めたことから、中国市場に対応するために研究開発拠点の設置も必要だと判断したとみられる。  中国政府は11月の米中首脳会談で、18年6月までにNEVを対象に地域限定で外資が過半を出資する合弁メーカーの設置を認める方針を打ち出したばかり。テスラの中国事業の展開を後押ししているとされる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23991860Y7A121C1FFE000/引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1511865230.dat

【社会】正社員不足、過去最高の49.1%に

2017/11/29   -国内ニュース

1日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社。  現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が不足している企業は49.1%(前年比7.3ポイント増)、3ヵ月前(2017年7月)からは3.7ポイント増となった。正社員の人手不足は、06年5月の調査開始以降で過去最高を更新し、業種別では「情報サービス」が70.9%でトップに。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」、「建設」など6業種が6割台となっている。不足企業が60%以上の業種は3ヵ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増していると見られる。  規模別では、大企業(56.4%)ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業(47.2%)の人材確保に大きな影響を与える要因になっている。  非正社員が「不足してる」と回答した企業は31.9%(前年比4.7ポイント増、3ヵ月前比2.5ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い割合に。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」(31.3%)の不足感も一段の高まりを見せていることが判明した。  同社では、とりわけ中小企業は賃金上昇による企業収益と人材確保のバランスが一段と大きな経営課題となっており、働き方改革を進めるなかで、経済の好循環を強化することで、中小企業の収益改善へとつながる政策が重要性を増していると見ている。 https://www.re-port.net/article/news/0000053981/引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1511777480.dat

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【金融】高齢者の資産運用 預貯金偏重どう変える

2017/11/28   -国内ニュース

SA)など現役世代に重点を置いてきたが、個人金融資産の6割強は60歳以上の高齢者が持つ。高齢者に焦点をあて、多様な資産形成を促す狙いだ。  約1800兆円の日本の個人金融資産のうち半分以上は預貯金が占める。預貯金に偏った資産構成は物価上昇に弱く、金融庁は分散投資を促そうとしてきた。  資産形成促進の役… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23753910R21C17A1EE9000/引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1511266119.dat

なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか

なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか

2017/11/25   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/11/23(木) 22:31:32.07 CAP_USER.net
マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは?

 * * *
 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして?」と思われる。

 まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。

 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか? 私は常々疑問に思っている。

 住宅というのは、人が暮らすための器である。雨風をしのぎ、安寧と安眠の場所を提供する場所だ。できるだけ快適で、手足をゆったりと伸ばせて、圧迫感を抱かない程度の広さがあればよいのではないか。仮に一般人が宮殿のような住まいを手に入れても、維持管理に困るだけだ。

 特に今の日本は人件費が高い。家事を手伝ってもらう人を雇う、というのはよほどの富裕層でない限りは不可能。そうなれば、一人当たり30平方メートルから50平方メートルくらいの広さがちょうどいい。掃除や手入れも行き届く。また4人くらいの家族で暮らすならせいぜい100平方メートルだ。それ以上になると、清潔な状態を維持するだけでも相当の労力を必要とする。

 つまり、今の一般的な日本人の必要とする住まいは、さほど広くない。そして、この国では住宅自体が余っている。日本全体で13%余りの住宅が空き家になっていて、それは今後どんどん増えることが確実視されている。

 さらに言えば、住宅は余るわけだから資産価値は低下していく可能性が高い。現に、日本全国で住宅を含めた不動産の価格は下落している。不動産の価格自体が上昇しているのは、東京や神奈川、京都や大阪、仙台、福岡といった特殊な事情がある一部の地域の、限られた場所だけである。その他の不動産はほとんどが、その資産価値を落としている。

 中には、誰も所有したがらない不動産も多い。日本全国で所有者不明の土地が九州と同じ面積分だけあると言われている。

 不思議なのは、こういう時代でも35年ローンを組んでマンションを買おうとしている人が多くいることだ。なぜそのようなリスキーな買い物をするのか、私には理解できない。

 今後、日本では人口減少とさらなる少子高齢化が進む。移民政策を大転換でもしない限り、この国の住宅需要は減り続けるだけだ。絶対に増えない。増えないということは、その価値も高まらない、ということになる。

 カンタンに言えば、不動産の資産価値は下がり続ける。もっとあからさまに言うと、35年ローンで購入したマンションの市場価格が購入時よりも上がる、ということはマイナス金利になったり、年率5%以上のインフレにでもならない限り起こり得ないのだ。

であるのに、多くの人が35年ローンを組んでまでマンションを買いたがっている。なぜだろう?

 人は、目の前で起こっていることしか理解できない。目の前では何が起こっているのか。特に東京の都心やその周縁では、不動産について何が起こっているのか。一般人にも分かりやすい現象は、「マンションの値上がり」である。

 2013年以来、マンションの価格は新築も中古も上がっている。だから、多くの人はこの流れが今後も続く、と考えている。あるいは「オリンピックが終わるまでは」などという根拠のない妄想を抱いている。
http://www.news-postseven.com/archives/20171123_631587.html
【不動産】なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1511418548/

引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1511443892.dat
電波オークション導入の議論本格化 NHK、民放連、ドコモなどは強く反対

電波オークション導入の議論本格化 NHK、民放連、ドコモなどは強く反対

2017/11/24   -国内ニュース

1 :trick ★ 2017/11/11(土) 18:39:45.85 CAP_USER.net
電波オークション導入 議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく?(1/3ページ) – 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.html
2017.11.11 16:06

 電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。

 野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。

 野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。

 総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。

 規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。9月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。

 現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が9月13日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。

 菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。

 政府は今年6月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定しており、成長戦略の一環として公共用電波の有効利用がいずれは政策テーマに上るとはみられていた。しかし、総務省幹部の一人が「寝耳に水だった」と言うように、電波オークションの導入がいきなりこの時期に俎上に載るのは想定外だったようだ。

 もともと電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が1年以上かけて制度設計し、平成24年3月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。

 ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。

 規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。

 野田氏は10日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。(政治部編集委員 笠原健)

引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1510393185.dat

【EV】栃木で開発「5分でEV充電」、中国で実用化へ

1 :ノチラ ★ 2017/11/09(木) 18:01:28.21 CAP_USER.net
宇都宮市のベンチャー企業「エネルギー応用技術研究所」(菅野富男社長)が開発した、電気自動車(EV)の超急速充電システムが中国で実用化される見通しとなった。

 同国の大手自動車メーカーなどが出資して山東省で10月に設立された合弁会社が中心となり、充電施設への導入を進める。

 菅野社長(66)によると、エネルギー応用技術研究所が開発したシステムは「電力貯蔵式」と呼ばれ、充電施設に設置した大型蓄電池にあらかじめ電力をためておくのが特徴だ。これにより、複数のEVを5分間で一気に充電できる。一方、日本で現在、一般的に使われている充電方式では、EV1台ずつの充電で、バッテリーの容量上限まで充電するのに約30分かかるという。

 同社は「電力貯蔵式」で2011年に国際特許を取得して以来、国内外の自動車メーカーと実用化に向けた交渉を重ねたが、主にコストの問題などから、なかなか話が進まなかった。そこで今年1月、同社と中国の投資家らで合弁会社の設立を決めたところ、ガソリン車の排ガスなどによる大気汚染が深刻な同国の自動車メーカーも、関心を示したという。

 同社は、EVにバッテリーだけでなく急速充電器も搭載した別のシステムでも国際特許を取得している。菅野社長は、「我が社の充電システムが、中国の環境改善にとどまらず、全世界でのEV普及に役立てば」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171109-OYT1T50040.html

引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1510218088.dat
バーガー1個もカード払いで 現金不要時代は来るか

バーガー1個もカード払いで 現金不要時代は来るか

2017/11/22   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/11/20(月) 17:01:48.71 CAP_USER.net
ハンバーガー1個でも支払いはカードで――。クレジットカードや電子マネー活用の裾野が、数百円〜数千円の外食サービスにも広がってきた。日本マクドナルドホールディングスは20日、全国約2900の店舗でクレジットカードを利用できるようにした。モスバーガーも5月から決済端末の更新を始め、キャッシュレス対応の店を増やしている。「いつもニコニコ現金払い」という価値観は時代遅れになるのだろうか。

■牛丼からカジュ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23685490Q7A121C1000000/

引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1511164908.dat

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