「国内ニュース」 一覧

【社会】税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実

【社会】税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実

2018/01/05   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2018/01/03(水) 13:23:16.28 CAP_USER.net所得税や法人税の空洞化は著しい。この2つの税…

【AI】AI時代でも「消滅せずに稼げる」職種10

2017/12/29   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/12/27(水) 22:06:07.97 CAP_USER.netAIに代替されない職種10は、弁護士、教師、バ…

賃上げ要請 デフレ脱却へ3%以上を

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2017/12/28   -国内ニュース

1 :へっぽこ立て子@エリオット ★ 2017/12/26(火) 14:56:39.72 CAP_USER.net 安倍晋三首相は26日、…

「20代の金銭感覚」自宅を購入しようと思える年収は?

「20代の金銭感覚」自宅を購入しようと思える年収は?

2017/12/25   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/12/23(土) 20:33:11.54 CAP_USER.net金融事業を運営するSMBCコンシューマーファイ…

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「副業・兼業は推奨できない」経団連会長

2017/12/21   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/12/19(火) 23:24:43.21 CAP_USER.net政府が柔軟な働き方として普及を目指している…

【宅配】再配達依頼「後ろめたくない」が2割

2017/12/20   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/12/18(月) 22:10:00.54 CAP_USER.net「再配達依頼に後ろめたさを感じない人が2割」…

20万円超のコーヒーメーカー

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2017/12/19   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/12/17(日) 13:23:50.00 CAP_USER.net自宅でおいしいコーヒーを味わいたい、コーヒ…

バブル世代110万人を直撃「2035年問題」

2017/12/18   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/12/16(土) 16:06:29.42 CAP_USER.net ◇「花の入社組」は見た!昭和ブラック職場の…

ビットコイン、取引シェア日本4割

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2017/12/14   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/12/11(月) 22:52:22.12 CAP_USER.net代表的な仮想通貨であるビットコインの取引で…

【悲報】みんな残業してんだからお前もしろ!

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2017/12/13   -国内ニュース

1 :ひろし ★ 2017/12/11(月) 00:34:41.25 CAP_USER.netキャリコネ 2017年12月6日 10時29分 残業は…

AIが脅かすのは「単純労働でなく知的労働」ソフトバンクが語る

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2017/12/08   -国内ニュース

1 :スターダストレヴァリエ ★ 2017/12/06(水) 17:35:38.04 CAP_USER.netAIが脅かすのは「単純労働で…

【ユニクロ】柳井社長「アマゾン出店してもメリットない」

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2017/12/07   -国内ニュース

1 :スターダストレヴァリエ ★ 2017/12/05(火) 21:59:46.14 CAP_USER.net「アマゾン出店してもメリッ…

【カメラ】デジカメ ようやく底打ち感

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2017/12/05   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/11/25(土) 16:23:56.16 CAP_USER.net写真撮影をスマートフォンで済ませるユーザー…

なぜミニ財布にすると貯金が増えるのか。キャッシュレス派はお金管理に厳格

2017/12/04   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/11/29(水) 13:45:04.26 CAP_USER.net財布はお金の家。財布を大事に使う人は、家計…

口座維持手数料「対価の議論を」 日銀・中曽副総裁

口座維持手数料「対価の議論を」 日銀・中曽副総裁

2017/12/03   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/12/01(金) 00:42:29.55 CAP_USER.net日本銀行の中曽宏副総裁は29日の都内での講…

【社会】正社員不足、過去最高の49.1%に

2017/11/29   -国内ニュース

1日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社。  現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が不足している企業は49.1%(前年比7.3ポイント増)、3ヵ月前(2017年7月)からは3.7ポイント増となった。正社員の人手不足は、06年5月の調査開始以降で過去最高を更新し、業種別では「情報サービス」が70.9%でトップに。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」、「建設」など6業種が6割台となっている。不足企業が60%以上の業種は3ヵ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増していると見られる。  規模別では、大企業(56.4%)ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業(47.2%)の人材確保に大きな影響を与える要因になっている。  非正社員が「不足してる」と回答した企業は31.9%(前年比4.7ポイント増、3ヵ月前比2.5ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い割合に。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」(31.3%)の不足感も一段の高まりを見せていることが判明した。  同社では、とりわけ中小企業は賃金上昇による企業収益と人材確保のバランスが一段と大きな経営課題となっており、働き方改革を進めるなかで、経済の好循環を強化することで、中小企業の収益改善へとつながる政策が重要性を増していると見ている。 https://www.re-port.net/article/news/0000053981/引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1511777480.dat

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【金融】高齢者の資産運用 預貯金偏重どう変える

2017/11/28   -国内ニュース

SA)など現役世代に重点を置いてきたが、個人金融資産の6割強は60歳以上の高齢者が持つ。高齢者に焦点をあて、多様な資産形成を促す狙いだ。  約1800兆円の日本の個人金融資産のうち半分以上は預貯金が占める。預貯金に偏った資産構成は物価上昇に弱く、金融庁は分散投資を促そうとしてきた。  資産形成促進の役… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23753910R21C17A1EE9000/引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1511266119.dat

なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか

なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか

2017/11/25   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/11/23(木) 22:31:32.07 CAP_USER.net
マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは?

 * * *
 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして?」と思われる。

 まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。

 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか? 私は常々疑問に思っている。

 住宅というのは、人が暮らすための器である。雨風をしのぎ、安寧と安眠の場所を提供する場所だ。できるだけ快適で、手足をゆったりと伸ばせて、圧迫感を抱かない程度の広さがあればよいのではないか。仮に一般人が宮殿のような住まいを手に入れても、維持管理に困るだけだ。

 特に今の日本は人件費が高い。家事を手伝ってもらう人を雇う、というのはよほどの富裕層でない限りは不可能。そうなれば、一人当たり30平方メートルから50平方メートルくらいの広さがちょうどいい。掃除や手入れも行き届く。また4人くらいの家族で暮らすならせいぜい100平方メートルだ。それ以上になると、清潔な状態を維持するだけでも相当の労力を必要とする。

 つまり、今の一般的な日本人の必要とする住まいは、さほど広くない。そして、この国では住宅自体が余っている。日本全体で13%余りの住宅が空き家になっていて、それは今後どんどん増えることが確実視されている。

 さらに言えば、住宅は余るわけだから資産価値は低下していく可能性が高い。現に、日本全国で住宅を含めた不動産の価格は下落している。不動産の価格自体が上昇しているのは、東京や神奈川、京都や大阪、仙台、福岡といった特殊な事情がある一部の地域の、限られた場所だけである。その他の不動産はほとんどが、その資産価値を落としている。

 中には、誰も所有したがらない不動産も多い。日本全国で所有者不明の土地が九州と同じ面積分だけあると言われている。

 不思議なのは、こういう時代でも35年ローンを組んでマンションを買おうとしている人が多くいることだ。なぜそのようなリスキーな買い物をするのか、私には理解できない。

 今後、日本では人口減少とさらなる少子高齢化が進む。移民政策を大転換でもしない限り、この国の住宅需要は減り続けるだけだ。絶対に増えない。増えないということは、その価値も高まらない、ということになる。

 カンタンに言えば、不動産の資産価値は下がり続ける。もっとあからさまに言うと、35年ローンで購入したマンションの市場価格が購入時よりも上がる、ということはマイナス金利になったり、年率5%以上のインフレにでもならない限り起こり得ないのだ。

であるのに、多くの人が35年ローンを組んでまでマンションを買いたがっている。なぜだろう?

 人は、目の前で起こっていることしか理解できない。目の前では何が起こっているのか。特に東京の都心やその周縁では、不動産について何が起こっているのか。一般人にも分かりやすい現象は、「マンションの値上がり」である。

 2013年以来、マンションの価格は新築も中古も上がっている。だから、多くの人はこの流れが今後も続く、と考えている。あるいは「オリンピックが終わるまでは」などという根拠のない妄想を抱いている。
http://www.news-postseven.com/archives/20171123_631587.html
【不動産】なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1511418548/

引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1511443892.dat
電波オークション導入の議論本格化 NHK、民放連、ドコモなどは強く反対

電波オークション導入の議論本格化 NHK、民放連、ドコモなどは強く反対

2017/11/24   -国内ニュース

1 :trick ★ 2017/11/11(土) 18:39:45.85 CAP_USER.net
電波オークション導入 議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく?(1/3ページ) – 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.html
2017.11.11 16:06

 電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。

 野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。

 野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。

 総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。

 規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。9月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。

 現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が9月13日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。

 菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。

 政府は今年6月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定しており、成長戦略の一環として公共用電波の有効利用がいずれは政策テーマに上るとはみられていた。しかし、総務省幹部の一人が「寝耳に水だった」と言うように、電波オークションの導入がいきなりこの時期に俎上に載るのは想定外だったようだ。

 もともと電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が1年以上かけて制度設計し、平成24年3月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。

 ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。

 規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。

 野田氏は10日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。(政治部編集委員 笠原健)

引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1510393185.dat
バーガー1個もカード払いで 現金不要時代は来るか

バーガー1個もカード払いで 現金不要時代は来るか

2017/11/22   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/11/20(月) 17:01:48.71 CAP_USER.net
ハンバーガー1個でも支払いはカードで――。クレジットカードや電子マネー活用の裾野が、数百円〜数千円の外食サービスにも広がってきた。日本マクドナルドホールディングスは20日、全国約2900の店舗でクレジットカードを利用できるようにした。モスバーガーも5月から決済端末の更新を始め、キャッシュレス対応の店を増やしている。「いつもニコニコ現金払い」という価値観は時代遅れになるのだろうか。

■牛丼からカジュ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23685490Q7A121C1000000/

引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1511164908.dat

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