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バーガー1個もカード払いで 現金不要時代は来るか

バーガー1個もカード払いで 現金不要時代は来るか

2017/11/22   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/11/20(月) 17:01:48.71 CAP_USER.net
ハンバーガー1個でも支払いはカードで――。クレジットカードや電子マネー活用の裾野が、数百円〜数千円の外食サービスにも広がってきた。日本マクドナルドホールディングスは20日、全国約2900の店舗でクレジットカードを利用できるようにした。モスバーガーも5月から決済端末の更新を始め、キャッシュレス対応の店を増やしている。「いつもニコニコ現金払い」という価値観は時代遅れになるのだろうか。

■牛丼からカジュ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23685490Q7A121C1000000/

引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1511164908.dat

【教育】教科書の文章、理解できる? 中高生の読解力がピンチ

2017/11/21   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/11/07(火) 19:28:52.43 CAP_USER.net
 教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。

 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、2016年4月から今年7月にかけて、中高生を中心に全国で約2万4千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。

 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は12%で、高校生も28%にとどまった。文章には「選手のうち28%はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「72%がアメリカ合衆国出身」という事実を示すものを選択できない生徒が多かった。

 似た文章を比較する問題でも誤答が多かった。調査では、やはり中学校の社会科の教科書にある「幕府は、1639年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた」という文と、「1639年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた」が同じ意味かを尋ねた。幕府と大名の関係が入れ替わっているため、正解は「異なる」だが、中学生の42%、高校生の27%が「同じだ」と答えた。

 調査では、中高生に読書の好き…
http://www.asahi.com/articles/ASKC36GYCKC3UTIL01K.html

引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1510050532.dat

【金融】コンビニATMの「消滅」がほぼ確実と言われる理由

2017/11/21   -国内ニュース

1 :ノチラ ★ 2017/11/15(水) 19:29:16.17 CAP_USER.net
セブン銀行などコンビニATMの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してきた。セブン銀行の設置台数が2万3368台(17年2月末)、またファミリーマートが主導し中堅コンビニが加入するイーネットが1万3272台(17年10月末)、ローソンが1万2350台(17年11月末)となっている。

 コンビニ各社の出店加速化で、コンビニATMの設置台数も順調に伸びてきた。店舗には必ずATMが付き物だから、今でも台数だけは順調に増えている格好だ。セブン銀行も18年2月期は前期比で900台の純増を見込んでおり、セブン-イレブン店内や店外での設置が進んでいる。

 なかでもセブンのATM設置台数は、メガバンク3行の合計の設置台数よりも、さらに多いという存在感を示している。

 先述した通り、コンビニATMが銀行ATMの受け皿となってきたのは事実で、セブン銀行は600以上に上る金融機関と提携、またファミマが主導するイーネットはメガバンクや地銀など66行からの出資を受けて金融機関との関係を緊密化、コンビニのATM運営会社は手数料収入を軸に収益を上げてきた。

最近では、稼働率が下がった銀行のATMが“お荷物”となっているという論調も目立ってきている。メガバンクとりそなグループ傘下の2行を合わせた都市銀行の台数は2001年以降、コンビニATMの急ピッチな増加と裏腹に約15年間で1割減少した。

 金融機関のなかには「ATMはコンビニに任せればいい」という方針で、自前のATMをゼロにした金融機関もある。

 ATMの導入コストは、1台当たり300万円程度とバカにならない。今や積極的に投資する金融機関は少なく、なかには中期的にATMを半減させるという金融機関もあるという報道もある。銀行ATMが漸減傾向をたどっていくのは確かだろう。

利用件数は漸減傾向が顕著
オリンピックがターニングポイント

 とはいえ、コンビニのATMが安泰かというとそうでもなさそうだ。

 というのも、ATM1台の1日あたりの利用件数を見れば、低下傾向が顕著になってきたからだ。

 株式を公開しているセブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行の例をみてみると、2012年度に111.1件あったものが14年に100.9件、16年に95.5件まで落ち込み、17年度の計画も期初の94.7件から最近94.3件に修正するという状態である。平均利用件数の漸減傾向は顕著になってきているのだ。

 恐らく、ファミリーマートやコンビニ各社で構成するイーネットや、ローソン・エィティエム・ネットワークスも同じ問題を抱えているのは間違いないだろう。

 セブン銀行は、ATMさえ設置してしまえば、後はチャリンチャリンと手数料が入る仕組みで、これまでグループの「ドル箱」的存在だった。初期投資も、銀行ATMに比べて不要な機能を省いているため、100万円台後半と銀行の3分の2以下で済んでいるため、積極的に設置台数を増やしてきた。

しかし、セブン銀行も17年3月期の「経常利益」は、ついに前期比1.2%減とわずかながらだが減益に陥った。売上高に相当する「経常収益」も同1.3%の伸び率にとどまっている。

 もちろん、ATMが2万3000台以上になり、1台当たりの稼働率が落ちるのは当然だという指摘があるかもしれない。

 しかし、セブン銀行の事業活動における「リスク」のところに示されている「リスクの兆候」が表れてきたとも言えなくないのだ。

「将来、クレジットカードや電子マネー等、現金に代替し得る決済手段の普及が進むと、ATM利用件数が減少し、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります」

 この一文は、セブン銀行の「事業活動リスク」に示されているものだ。まさに、今後はこのような「決済革命」が進みそうなのだ。

 これに対し、「いやいや日本人の現金信仰には根強いものがある。そんな簡単に現金が不要な世の中にはならない」と見る向きもいるだろう。

 確かに日本人のクレジットカード利用率は15〜16%と低い。中国や韓国のように50%を超えているような国は極端なケースとしても、米国ではデビットカードとクレジットカード合わせて35%と現金離れが進んでおり、ネット通販市場のクレジットカード決済比率の拡大で今後は一段と現金離れが進むとみられている。

 ひるがえって日本はどうだろうか。今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックが一つのターニングポイントになるとみられている。
http://diamond.jp/articles/-/149517

引用元:http://anago.2ch.sc/bizplus/dat/1510741756.dat

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