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電子マネー戦略 ~クレジットカード会社の思惑~

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電子マネーに対するクレジットカード会社の戦略

電子マネー戦略は、メガバンクとグループの思惑があり各々それぞれの対応を見せています。

有力カード会社、メガバンクは自前の電子マネーを持っていて、その事業に奮起していますし、また最近は中小のカード会社が姿勢一変し、積極的に電子マネー事業に参入し始めて、業界内はいっそう複雑になってきています。

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メガバンク系カード会社の動向

まず、メガバンク系では、三井住友カード(三井住友フィナンシャルグループの一角を形成し、NTTドコモの資本受入れ、ドコモの意向通り加盟店開拓を展開)はiDのアクワイアラーとして、現在加盟店舗数第1位です。現在、利用数が伸び悩んでいるため、iD付きのカードを独自発行して利用の促進を図っています。
また、PiTaPa運営をも受注するようになり、交通系電子マネーのノウハウも蓄えてきています。

三菱UFJニコスのSmart Plus・Visa Touchは(三菱UFJフィナンシャル・グループ)電子マネー事業に攻勢をかけているが、iD、QUICPayに比べるとかなり出遅れています。

特定の電子マネー規格を持たないみずほフィナンシャルグループは、この事業に全方位外交を展開して、最終有力候補の規格を模索して載ろうとしているようです。

その他のカード各社の動向

JCB(QUICPayの盟主)はQIICPayをiDに対抗できる勢力にまで盛り立てることが出来ており、また、プリペイド型電子マネーではアイワイカードからのnanacoの運用にも関与しており、少額決済分野(nanacoを軸として)の取り組みに積極的に攻勢するとみられます。

トヨタファイナンスは、JCBと並んでQUICPayの普及侵透に力を入れており、名古屋地区を中心に加盟店を増やし、QUICPay推進の先導役となっています。

イオンクレジットサービスは、SuicaとiDのグループと精通していて、供用端末を導入し二つの規格を最初に受け入れました。他にもWAONも採用しており、今後はSuicaとiDとの共存が課題になってきます。

UCカード(JR東日本との関係深いため)はSuicaショッピンングの立ち上げからその運用面サポートもしています。

また、他のほとんどのクレジットカード会社はEdyでのチャージ機能に協力しています。その多くがバリューイシェアとなって、半額のチャージを供託金としてビットワレットに預けてます。

ライフカードはiD陣営への参加を07年秋からと表明しました。

OMCカードは元々Visa Touchに参加していますが、三井住友フィナンシャルグループ参画により、iDの採用を視野にいれるでしょう。

有力規格の導入をしないと先行投資分が無駄になるので、カード会社は慎重になっていましたが、ここにきてiD、QUICPayが状況有利になってきたため、この二陣営へ集中すると予想されます。

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